７月２１日（月）非常に暑い。
ここ暫く、何時迄かは分からないけど毎日大変な暑さが続くらしい。
何が食べたいのか分からない状態だけども肉はあまり食べないので先ずは太らないと思う。
☆☆ 以下は自分を補助してくれる分からない分野のニュースの未整理のままの記録。
学者1万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」―東京
時事通信 7月20日(月)20時9分配信
さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。
学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。
益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。
千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。
広渡清吾専修大教授（法学）が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。
2015.07.20
安全保障関連法案に反対する学者の会からの抗議声明
安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での強行採決に対する抗議声明
7月15日衆議院特別委員会、翌16日本会議で、集団的自衛権の行使を容認することを中心とした安全保障関連法案が強行採決されたことに、私たちは強い怒りをこめて抗議します。
各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、8割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。
首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。
衆議院憲法調査会で3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれです。
戦後日本は憲法九条の下で、平和国家として存在しつづけてきました。政府の言う「安全保障環境の変化」を口実に、武力行使ができるようにしようとしていますが、戦後日本が一貫してきた、隣国との対話による外交に基づく信頼関係こそが、脅威を取り除いてきたのです。
私たちが6月15日に表明した見解は、多くの学者、大学人に共有され、いくつもの大学で、学生と教職員が一体となった取り組みが行われました。私たちは参議院での審議を注意深く見定めながら、立憲主義と民主主義を守り、この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動をしていきます。
2015年7月20日
安全保障関連法案に反対する学者の会
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最終更新:7月21日(火)2時38分
防衛白書：中国ガス田開発への「抗議」を記述－自民党の要請受け
Bloomberg 7月21日(火)11時22分配信
（ブルームバーグ）：政府が21日に発表した2015年版の防衛白書には、中国が東シナ海で行っているガス田開発に日本政府が「抗議」していることが記述された。自民党の要請を受けて追加された。
白書は、東シナ海の日中中間線の中国側において、中国が「新たな海洋プラットフォームの建設作業などを進めている」と説明。「中国側が一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」と記述した。
政府は当初、中国のガス田開発について、「石油や天然ガスの採掘およびそのための施設建設や探査を行っている」との表現にとどめる方針だった。７日の自民党国防部会で、ガス田開発についての記述が不十分などの理由から了承が見送られたため、文言を追加した。
東シナ海に大規模な石油・ガス田が存在する可能性が高いことは1960年代後半の国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の調査で明らかになった。2003年になると、日本が境界線と位置付ける日中中間線付近で中国がガス田開発を開始。地下鉱脈の構造上、日本側の資源が吸収される懸念があることから、日本政府はたびたび中国側に抗議してきた。
中谷元・防衛相は巻頭に寄せた文章で、国会で審議中の集団的自衛権の行使を可能とするための安全保障関連法案について「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする」と紹介。白書の本文でもその概要を説明している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 ;東京 Isabel Reynolds ,mtakahashi61@bloomberg.net,ireynolds1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Andrew Davis ;大久保義人
広川高史, 淡路毅 ,abdavis@bloomberg.net,yokubo1@bloomberg.net
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最終更新:7月21日(火)11時22分Bloomberg
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安倍さんが憲法違反をした理由は、米国が“親会社”だから
ITmedia ビジネスオンライン 7月21日(火)10時38分配信
安倍さんが憲法違反をした理由は、米国が“親会社”だから
つるの剛士のツイートが“炎上”した
俳優のつるの剛士さん（40）が安保関連法案について《『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁ》とツイートをしたら叩かれた。
【その他の画像】
「違憲な法案を賛成とか言っている時点でおかしい」とか「自民党から頼まれて世論誘導している」とフルボッコにされていたが、この程度の意見表明くらいも認めないという不寛容さはちょっと恐ろしい。
事実、テレビや新聞はつるのさんが言うように「ハンターイ、ハンターイ」一色だった。国会前から中継しては「人がこんなに集まってます」みたいなレポートばかりを放映し、国会内では「お願いだからやめて」と涙ながらに絶叫をする辻元清美先生の姿を繰り返し報じる。たまに違う話題かと思ったら、宮崎駿さんなど著名人が安倍政権を批判、なんてニュースで正直もうお腹イッパイである。
そんなゲップがでそうな「反対報道」のなかには、しっくりこないものも多い。例えば、野党が大騒ぎした「強行採決」だ。これまで国会で与党が単独で採決をしたことなど山ほどある。民主党もよくやって、心ある地方紙なんかは厳しく批判していた。
民主党が衆院本会議や各委員会で強行採決を連発している。『必要法案を会期内に通すため」だという。（中略）野党時代の民主党は「審議を尽くしてこその国会だ」と主張し、与党の強行採決を強く批判してきた。19日からの行動は、まさに手のひらを返したような振る舞いと言わねばならない』（新潟日報2009年11月21日［社説］ 国会強行採決 民主党も「数の力」頼みか）
こういう姿を覚えているので、民主党のみなさんがプラカードを発注して、「戦争を止めるボクたちを、力でねじふせる自民党」という演劇世界を見せようと奮闘しても、なんだか演者下手なプロレスを観戦しているようで暗い気分になる。
●議論が1ミリたりとも進まない
もっとしっくりこないのは「戦争法案」というやつだ。こういう呼び方をしてしまうと、これを進める者たちは「戦争をしたくてしょうがない絶対悪」になって、これに抵抗する者たちは問答無用ですべて正しいというイデオロギーの衝突になってしまう。「戦争はしません」「嘘だ！」「いや、しませんって」「だまされないぞ、ファシズムだ」みたいな攻防が続くだけで議論が1ミリも前に進まないのだ。
それを如実に示すのが以下の言葉である。
『一番の問題は、憲法九条に規定されている戦争放棄に風穴を開けるという点だ。米国の無法な戦争に日本が参加するというもので、われわれは『戦争法案』と言っている。憲法九条を全くないがしろにするものだ。何としても廃案を目指したい』
最近の反対派の主張と思うかもしれないが、そうではない。実はこれは今から16年前、当時共産党政策委員長の筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）さんが、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案について新聞のインタビューで述べた言葉だ（産経新聞1999年3月2日）。
今、渋谷なんかで「戦争にいきたくない」と喉を枯らす若者たちからすると「戦争法案」という言葉はショッキングで斬新な響きかもしれないが、実は共産党や反戦運動をやっている方たちからすれば手垢のついた「闘争スローガン」なのだ。
遡（さかのぼ）れば、1960年代の安保闘争でも使われた言葉で、自衛隊のPKO派遣、周辺事態法案などおりおりで登場し、そのたびに「軍国主義の復活だ！」「よその国なんか知るか！ それよりも日本が戦争に巻き込まれたらどうするんだ」という絶叫とともに掲げられてきた。
ただ、それだけだ。
どんなに熾烈（しれつ）なイデオロギー闘争をしたところで、明るい未来が築けないことは、あさま山荘事件や連合赤軍事件が証明している。「戦争法案」も同様でキャッチーなスローガンでデモ参加者が瞬間風速的にはね上がるだけで、「だったら日本の安全保障はどうすんの？」という本質的な議論までたどり着いたためしがない。
●オトナの事情
では、どうするか。「戦争法案」や「ハンターイ、ハンターイ」を一度引っ込めて、「日米安保」というものの根っこに何があるのかを国民ひとりひとりが冷静に見極めるしかない。
今回の安保法案は、これまでのPKO法案、周辺事態法案と同様に憲法違反の疑いが強い。ならばなぜそんなものを政府与党は「賛成」して押し進めるのかを「歴史」を振り返って考えるべきだ。そう言うと、反対派のみなさんは安倍さんをヒトラーとか戦前の日本の陸軍などに重ねたがるが、そういう印象論の話ではない。
実は海外にも今の安倍さんとよく似た人がいた。コスタリカのアベル・パチェコ大統領（任期2002年～2006年）だ。
日本人の多くはコーヒーの産地でしょみたいなイメージしかないかもしれないが、コスタリカは朝日新聞なんかが「お手本にしろ」と説教するときに例に挙げる「理想の平和国家」なのだ。1949年に常備軍を廃止し、戦争を放棄した「平和憲法」を有しているからだ。
といっても、日本と同じでかなりビミョーなところもある。英国の国防戦略研究所が発行している「ミリタリーバランス2015」によると、「治安予算」は約4億2000万ドル。隣接するニカラグアの防衛予算が約8300万ドルということを考えれば、軍隊顔負けの「武装警察」がいることになる。496億円の防衛予算がつく自衛隊が「警察予備隊」をルーツにもっているように、「警察に毛が生えたもので陸海空軍じゃないですよ」というロジックである。
そんな「理想の平和国家」で2003年、あってはならないことが起きた。米国がイラク戦争を始める際にパチェコ大統領が国会を通さずに「支持します」と表明してしまったのだ。このような明確な違憲行為をパチェコ大統領はなぜしてしまったのか。実は戦争をやりたくてウズウズしていた、わけではなく違憲行為に走らねばならなかったオトナの事情がある。
●米国に「依存」している国なのだ
実は、コスタリカは集団的自衛権を掲げる米州相互援助条約（リオ条約）の加盟国であり、隣国ニカラグアとの紛争では、米州機構（OAS）による安全保障の枠組みにかなり助けられた。国内には米軍も駐留している。つまり、日本同様に安全保障を米国に「依存」している国なのだ。
米州機構はアメリカ大陸の複数国がかかわる「集団安全保障」なのだから、そこまで米国の影響下ではないという方もいるが、リオ条約は米国が中南米に軍事介入する根拠にもなったほど影響力が強い。実際、それに嫌気がさしてボリビア、エクアドル、ニカラグア、ベネズエラといういわゆる「反米左派」が脱退を表明したほどだ。
つまり、パチェコ大統領が憲法違反をしたのは、なにも戦争がやりたいわけではなく、日頃から安全保障関連で世話になっている米国様の顔色をうかがったからなのだ。「おまえら、このまま二流国家になるのかよ」とワシントンでプレッシャーをかけられたことで、遮二無二に安保法案を通す安倍さんの姿にモロかぶりではないか。
この2人のリーダーの立ち振る舞いから、この問題の根っこにあることが見える。それは「軍隊のない国家」では、実は憲法よりも米国との安全保障が“上”にあるということだ。
そんなの国家じゃないというかもしれないが、悲しいかなこれが現実なのだ。会社でたとえるのなら、日本の首相はしょせん、米国という親会社の意向をそのまま実行する子会社の社長にすぎない。われわれ国民はそこの社員だ。
想像してほしい。子会社の社長に「親会社をなんかシカトしろ」と迫って、社員がワーワーとデモをする。退陣に追い込んだとして、この会社は何か変わるだろうか。なにも変わらない。
しばらくして親会社から新しい社長が送り込まれる。最初は「親会社なんか関係ない、オレたちのやりたいようにやろうぜ」とか威勢のいいことを言うが、すぐに「親」の顔色をうかがうようになる。「最低でも県外」とか言い出して、親会社の逆鱗（げきりん）に触れた社長がすぐに首をはねられたことからも分かるように米国の決定は絶対なのだ。
●日本は米国の“属国”
それが許せないというのなら、われわれは親会社から完全に独立をしなくてはいけない。その時、集団安全保障の枠組みはどうするのか。「よその戦争に巻き込まれたくない」ということは集団安全保障を否定することだ。だったら、永世中立国のスイスのようにすべて自前で「守り」を固めるしかない。朝日新聞やらが目指せという平和国家コスタリカは、有事の際には徴兵制が導入される。それが日本の目指す「平和」のあり方なのか。
宮崎駿さんは「武力以外で中国を抑えるために平和憲法をつくった」みたいなことを言ったが、ある意味で正しい。軍事バランスを保つため、米国は平和憲法という「企業理念」を掲げる100％子会社をこの地に設立した。地球上でもっとも尊い理念を実現するためには、この子会社は親会社の軍事力に依存し続けるしかない。
今回、マスコミが報道しなくてはいけないのは、デモの人数や辻元さんの絶叫ではなく、平和憲法よりも日米安保が“上”に位置しているという事実だ。それは「この国は米国の属国だった」という多くの日本人が受け入れがたい真実を浮かび上がらせることになる。
この醜悪な現実を前にして、日米安保と平和憲法というものをもう一度改めて考えるべきではないのか。
「ハンターイ、ハンターイ」ばかりでは道は何も開けない。（窪田順生）
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最終更新:7月21日(火)10時38分ITmedia ビジネスオンライン
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2015.07.20
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首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。 衆議院憲法調査会で3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれです。
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2015年7月20日
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Bloomberg 7月21日(火)11時22分配信
（ブルームバーグ）：政府が21日に発表した2015年版の防衛白書には、中国が東シナ海で行っているガス田開発に日本政府が「抗議」していることが記述された。自民党の要請を受けて追加された。
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つまり、パチェコ大統領が憲法違反をしたのは、なにも戦争がやりたいわけではなく、日頃から安全保障関連で世話になっている米国様の顔色をうかがったからなのだ。「おまえら、このまま二流国家になるのかよ」とワシントンでプレッシャーをかけられたことで、遮二無二に安保法案を通す安倍さんの姿にモロかぶりではないか。
この2人のリーダーの立ち振る舞いから、この問題の根っこにあることが見える。それは「軍隊のない国家」では、実は憲法よりも米国との安全保障が“上”にあるということだ。
そんなの国家じゃないというかもしれないが、悲しいかなこれが現実なのだ。会社でたとえるのなら、日本の首相はしょせん、米国という親会社の意向をそのまま実行する子会社の社長にすぎない。われわれ国民はそこの社員だ。
想像してほしい。子会社の社長に「親会社をなんかシカトしろ」と迫って、社員がワーワーとデモをする。退陣に追い込んだとして、この会社は何か変わるだろうか。なにも変わらない。
しばらくして親会社から新しい社長が送り込まれる。最初は「親会社なんか関係ない、オレたちのやりたいようにやろうぜ」とか威勢のいいことを言うが、すぐに「親」の顔色をうかがうようになる。「最低でも県外」とか言い出して、親会社の逆鱗（げきりん）に触れた社長がすぐに首をはねられたことからも分かるように米国の決定は絶対なのだ。
●日本は米国の“属国”
それが許せないというのなら、われわれは親会社から完全に独立をしなくてはいけない。その時、集団安全保障の枠組みはどうするのか。「よその戦争に巻き込まれたくない」ということは集団安全保障を否定することだ。だったら、永世中立国のスイスのようにすべて自前で「守り」を固めるしかない。朝日新聞やらが目指せという平和国家コスタリカは、有事の際には徴兵制が導入される。それが日本の目指す「平和」のあり方なのか。
宮崎駿さんは「武力以外で中国を抑えるために平和憲法をつくった」みたいなことを言ったが、ある意味で正しい。軍事バランスを保つため、米国は平和憲法という「企業理念」を掲げる100％子会社をこの地に設立した。地球上でもっとも尊い理念を実現するためには、この子会社は親会社の軍事力に依存し続けるしかない。
今回、マスコミが報道しなくてはいけないのは、デモの人数や辻元さんの絶叫ではなく、平和憲法よりも日米安保が“上”に位置しているという事実だ。それは「この国は米国の属国だった」という多くの日本人が受け入れがたい真実を浮かび上がらせることになる。
この醜悪な現実を前にして、日米安保と平和憲法というものをもう一度改めて考えるべきではないのか。
「ハンターイ、ハンターイ」ばかりでは道は何も開けない。（窪田順生）
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最終更新:7月21日(火)10時38分ITmedia ビジネスオンライン
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